top of page

第35期定時株主総会のご報告

6月27日(木)、ベルサール飯田橋駅前(東京都千代田区)にて、第35期定時株主総会を開催しました。

おかげさまで、議事は滞りなく進行し、各議案ともに原案通り承認可決されました。

ご出席いただいた株主の皆様、議決権行使書をお送りいただいた皆様、誠にありがとうございました。

(決議ご通知はこちら



本総会における質疑応答では、株主様より貴重なご意見・ご質問をいただきました。

ここでは、その一部をご紹介します。


Q:本則市場(東証一部、東証二部)にステップアップする予定はありますか?

A:おかげさまで東証JASDAQに上場して3ヶ月が経ちました。警備業界は約9,500社がひしめく業界ですが、警備事業を主とする警備会社としては、当社は17年ぶり8社目の上場となりました。警備業界の市場規模は約3兆5千億円であり、機械警備の市場規模である約7千億円を差し引くと、人的警備の市場規模は約2兆8千億円となります。当社グループは、この約2兆8千億円をターゲットにシェアを拡大させていきたいと考えております。株主の皆様のご期待に沿えるように、本則市場へステップアップを目指していきたいと考えております。


Q:東京五輪・パラリンピックや大阪・関西万博を見据えた中長期戦略の話もありましたが、激戦区である首都圏における今後の事業展開について、どのように考えていますか?

A:各拠点における事業を充実させ、業容を拡大させるとともに、M&Aも積極的に検討していきたいと考えております。警備員数1万人規模の企業を目指し、上場企業であることのメリットを活かした採用強化策や、福利厚生としての社員寮や社員持株会による離職率低下に取り組んでおります。


今後も、株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう努めてまいります。

なにとぞ一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

最新記事

すべて表示

震災孤児ら支援に協賛

共栄セキュリティーサービスは、3月12日付、福島民報(福島県)に掲載された広告企画「東日本大震災から12年特別企画 ふくしまの未来 子どもたちの未来」に協賛しました。 福島民報社は、協賛金の一部を福島民報教育福祉事業団を通じて東日本大震災による震災孤児らを支援するため寄付しました。 福島民報によると福島県出身者が経営する県外企業185社が協賛しており、当社代表取締役社長の我妻文男は福島県出身です。

bottom of page